医療機関のDXを推進するHealtheeOneが、「予診・問診、診察から診療報酬請求等に至る」までの医療機関における一連の医療提供プロセスの効率化技術に関わる特許を取得

地域医療をデジタルトランスフォーメーション（DX）で支援するスタートアップ・株式会社HealtheeOne（代表取締役社長CEO：小柳 正和、本社：福島県いわき市、以下「HealtheeOne」）は、「予診・問診から診察、診療報酬計算」に関する医療機関における一連の診療プロセスを支援する技術について、「医療業務支援システム、医療業務支援方法、サーバ装置、及びプログラム」として特許を取得したことを発表いたします。
特許技術をさらに活用して、地域医療体制の確保に日夜懸命に取り組む医師をはじめとした医療従事者のみならず、医療機関の経営者や事務職員の皆様を支援してまいります。

取得した特許について

発明の名称：医療業務支援システム、医療業務支援方法、サーバ装置、及びプログラム
特許番号：第6746054号
特許権者：株式会社HealtheeOne
出願日：2016年4月11日
登録日：2020年8月7日

本特許による効果

本特許技術は、医療従事者若しくは患者による情報入力を容易にするため、予診・問診や診察の際に過去の蓄積情報および新たに入力された情報に基づいて選択肢が自動で生成・可視化されるものです。また情報は選択または入力された時点で構造化され、診療報酬の演算や申請、文書の生成等に用いられることも含まれます。情報の入出力にはスマートフォン・タブレット端末・スマートウォッチ・スマートグラス等のモバイルデバイスの有効活用も想定しています。日本の医療現場でモバイルデバイス利用はこれまで普及していませんでしたが、保険医療制度における医療・介護両保険のもとで地域医療を担う皆さんの負担軽減のため、院内での外来診療のみならず院外での往診・訪問診療でのさらなる利活用を期待しています。
少子高齢化がさらに進み医療の需要（高齢者人口）と供給（医療人材）のミスマッチが深刻化する2030年代に向け、本特許技術による医療のデジタルトランスフォーメーションを加速することで、最小人員、多職種連携や提供空間最適化（省スペース・バーチャル空間活用）で地域医療の維持向上に貢献してまいります。

HealtheeOne代表取締役社長CEO小柳正和のコメント

2016年4月に出願した技術特許を4年半でようやく取得することができ大変嬉しく思っています。出願当時から現在に至るまで、医療機関のDXをご理解いただくために精進してきました。現在でもFAXが主たる通信手段の一つである国内の医療機関において、少子高齢化の急激な進行に対処するために、なぜ・どのような目的のためにDXを進めていくべきなのかを丁寧に説明し、ご理解いただく活動を継続しています。2020年はコロナ禍によってソーシャルディスタンスが求められ、医療機関のデジタル化が急速に浸透し始めています。DXに向けた最初のステップとして、私たちはまずはDigitizationとDigitalizationを進めることも支援します。
私は2030年代に向けて地域医療を守らなければならないという信念のもとで取り組んでいます。医療現場において人間がリアルタイムに実施しなければならない仕事に集中するために、予診・問診や診察の情報入出力や診察後の事務・経営業務の自動化を進めています。本技術で、究極的には院内外やバーチャル空間でスマートデバイス１台で診療から報酬請求まで完了することを通じて地域医療を守る未来を目指してまいります。

【株式会社HealtheeOneについて（https://www.HealtheeOne.com/）】

株式会社HealtheeOneは2030年代の医療の需給環境を見据えて「モバイル」と「アナログ」を活用し、限られた人的資源でも地域医療を維持し続けるために貢献しています。一般診療所（クリニック）の外来・在宅医療向けのモバイル型クラウド電子カルテアプリと医介レセプト業務アウトソーシングサービスの「HealtheeOneクラウド」、キャッシュレス決済や診療報酬の立替回収代行サービス「HealtheeOneコレクト」や、保険医療機関・薬局施設基準・文書一元管理システム「HealtheeOneコンプライアンス」等を提供しています。

また2019年1月には、福島県いわき市・双葉郡をホームタウンとするサッカークラブ「いわきFC」と共同で先端のスポーツ医療やスポーツサイエンスの拠点となる「いわきFCクリニック」を開業し、HealtheeOneの各種デジタルサービスを活用して市民アスリートに対する医療の提供とともに、休日夜間の一次救急をいわき市内で展開しています。
HealtheeOneではこれらのデジタルや地域医療に関する知見を活かしたシステム開発やコンサルティングサービスを提供しています。

いわきFCクリニック

一方で2019年4月にはいわき市内で福祉・医療に取り組む団体や企業の活動の拠点となる「ソーシャルインクルージョンベース・ALATANA（あらたな）」を福島県いわき市に開設し、多様な市民の皆様とともに社会価値創造および提供を通じてSGDsを実践しています。さらに2019年10月には、令和元年台風第19号によって浸水被害を受けた医療機関に対して被災した紙カルテ・X線写真等のデジタルアーカイブ化作業の無償支援を、当社の紙カルテ電子化サービス「HealtheeOneスキャン」を利活用し、福島県いわき市の当社オペレーションセンターにて手作業で実施いたしました。これらの取り組み成果が評価され、2019年11月に復興庁【新しい東北 復興ビジネスコンテスト2019「KDDI総合研究所賞」】を受賞しました。

福島県いわき市発のDigital Health Techスタートアップとして国内・海外に向けてプロダクト提供を展開することによって、福島県浜通り地域の産業創出に寄与することを目指すとともに、民間企業の立場から地域医療の課題解決に取り組んでいます。

「新しい東北 復興ビジネスコンテスト2019 KDDI総合研究所賞」受賞